日米豪防衛相、ハワイで会談へ 中国念頭に防衛協力を強化
浜田靖一防衛相は30日の記者会見で、現地時間10月1日(日本時間2日)にハワイで日米豪防衛相会談に参加すると発表した。中国共産党の軍事的圧力に対し、防衛協力を強化する狙いだ。
会談では、インド太平洋地域の安全保障について、米オースティン国防長官および豪マールズ防衛大臣と意見交換する。日米豪3カ国の防衛協力の強化に向けた具体的な取組についても議論を行う。
浜田氏は会見で「人間関係を構築することは大変重要である」とし、会談を通じて「日米豪3カ国の防衛協力を引き続き強化することを確認したい」と述べた。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。