浜田防衛相は10月1日、日米豪防衛相会談に参加する。写真は29日撮影(防衛省提供)

日米豪防衛相、ハワイで会談へ 中国念頭に防衛協力を強化

浜田靖一防衛相は30日の記者会見で、現地時間10月1日(日本時間2日)にハワイで日米豪防衛相会談に参加すると発表した。中国共産党の軍事的圧力に対し、防衛協力を強化する狙いだ。

会談では、インド太平洋地域の安全保障について、米オースティン国防長官および豪マールズ防衛大臣と意見交換する。日米豪3カ国の防衛協力の強化に向けた具体的な取組についても議論を行う。

浜田氏は会見で「人間関係を構築することは大変重要である」とし、会談を通じて「日米豪3カ国の防衛協力を引き続き強化することを確認したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた