米メタ、中国の情報工作を削除　米国の分断煽る

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは27日、米国で情報工作を図ったとして、中国に拠点を置くグループのアカウントを削除したと明らかにした。11月に米中間選挙を控えるなか、米国内の世論誘導への直接的な干渉が顕著になる可能性があるとして、注意を呼びかけている。

メタの報告書によると、同グループは81のフェイスブック偽アカウントと使い、2021年11月下から9月半ばにかけて世論工作を行っていた。中絶や銃規制など米国内で論争の的となっている話題を取り上げ、両党の有権者の分断を煽っていた。影響は小規模だとしている。

具体的には保守的な米国人を装ったアカウントを使い、バイデン大統領などの汚職を非難していた。これらのアカウントは中絶の制限を呼びかけていたほか、米国政府がウクライナで生物兵器研究所を運営していると投稿していた。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。