米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のロゴ。2021年10月28日撮影(Photo by CHRIS DELMAS/AFP via Getty Images)

米メタ、中国の情報工作を削除 米国の分断煽る

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは27日、米国で情報工作を図ったとして、中国に拠点を置くグループのアカウントを削除したと明らかにした。11月に米中間選挙を控えるなか、米国内の世論誘導への直接的な干渉が顕著になる可能性があるとして、注意を呼びかけている。

メタの報告書によると、同グループは81のフェイスブック偽アカウントと使い、2021年11月下から9月半ばにかけて世論工作を行っていた。中絶や銃規制など米国内で論争の的となっている話題を取り上げ、両党の有権者の分断を煽っていた。影響は小規模だとしている。

具体的には保守的な米国人を装ったアカウントを使い、バイデン大統領などの汚職を非難していた。これらのアカウントは中絶の制限を呼びかけていたほか、米国政府がウクライナで生物兵器研究所を運営していると投稿していた。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供