国連人権理事会で中国ウイグル問題討議を　米英など西側諸国が要求

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ – 国連人権理事会（本部ジュネーブ）で中国による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への扱いを討議するよう英米などが要求している。ロイターが確認した草案文書や外交関係者らの話で２６日に分かった。

外交筋によると、草案文書はこれまでのところ、米英のほかカナダ、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ノルウェーに支持されている。来年２月に始まる次期討議で取り上げるよう求める内容だ。実現するには４７理事国の過半数の賛成が必要になる。実現すれば２００６年に発足した国連人権理事会の歴史上、安全保障理事会の常任理事国である中国が初めて、こうした討議の対象となることになる。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月、発表が遅れていた中国新疆ウイグル自治区に関する報告書をようやく発表し、ウイグル族の扱いが「深刻な人道上の罪に相当する可能性がある」と指摘。報告書発表をきっかけにそれ以来、人権理事会会合の傍らで外交的な協議が集中的に続けられてきた。

英国のサイモン・マンリー大使は２６日、人権理事会に対し、「われわれはこうした深刻で組織的な人権侵害を看過することはできない」とし、「人権理事会はこの問題で黙っていてはいけないし、黙っていることもできない」と語った。

中国は提案を退けることを求める可能性がある。中国は多くの発展途上国と経済的な深いつながりがあり、そうした国々を味方に付けようと努力。４７理事国もウイグル族の扱いについての対中非難を巡っては態度が割れている。討議が実現しても直ちにはウイグル族問題への調査を求めるような決議には至らない。ただこうした決議は今後に提起される可能性もある。

中国のジュネーブの外交団報道官は今回の討議提案についてコメント要請に応じていない。