拘束された在露日本領事 すでに解放「相応の措置講じる」=林外相
林芳正外相は27日、前日に在ウラジオストク日本総領事館の領事がスパイ容疑で拘束されたことについて、領事が「違法な活動を行なった事実は全くない」と強調した。領事はすでに解放され健康状態に問題はないという。政府はロシアに対して相応の措置を講じる考えを明らかにした。
外務省によると森外務次官は27日朝、外務省にロシアのガルージン駐日大使を呼んで厳重に抗議し、正式な謝罪と再発防止を求めた。
領事は「終始目隠しをされたまま、両手および頭を押さえ付けられた身動きが取れない状態で連行された。そのうえ威圧的な取り調べを受けた」という。そのうえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」を通告された。林氏は、ロシア側の行為は領事関係に関するウィーン条約および日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であるとして、強い遺憾の意を示した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。