拘束された在露日本領事 すでに解放「相応の措置講じる」＝林外相
林芳正外相は27日、前日に在ウラジオストク日本総領事館の領事がスパイ容疑で拘束されたことについて、領事が「違法な活動を行なった事実は全くない」と強調した。領事はすでに解放され健康状態に問題はないという。政府はロシアに対して相応の措置を講じる考えを明らかにした。
外務省によると森外務次官は27日朝、外務省にロシアのガルージン駐日大使を呼んで厳重に抗議し、正式な謝罪と再発防止を求めた。
領事は「終始目隠しをされたまま、両手および頭を押さえ付けられた身動きが取れない状態で連行された。そのうえ威圧的な取り調べを受けた」という。そのうえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」を通告された。林氏は、ロシア側の行為は領事関係に関するウィーン条約および日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であるとして、強い遺憾の意を示した。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。