日本がイージス駆逐艦で反撃能力強化へ
日本の防衛省は、中国と北朝鮮のミサイル脅威が迫っていることを受けて、ミサイルベースの反撃能力の開発を目指している。 海上自衛隊のイージス艦隊に新たに追加される2隻には、長距離巡航ミサイルと超高速滑空兵器が装備される可能性がある。 防衛省は、このための費用として最大規模の予算を要求している。
浜田靖一防衛相は2022年9月2日に記者団に対し、「イージス艦2隻は状況に応じて常に継続的に日本を守り、様々なミサイルの脅威に対応できる能力を持つべきだと考えている」と述べた。
浜田防衛相は、イージス艦には超音速兵器の能力と長期配備に耐える能力が含まれる予定であるとした上で、2023年度予算要求にはイージス艦の設計と部品の取得が盛り込まれており、就役に向けて加速される予定だと述べた。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った