ワクチン義務化は非倫理的　学生の登録抹消や重篤な副反応も＝研究報告書

国民の自由を重んじてきた米国では近年、大学の新学期に登校する条件として新型コロナウイルスワクチンを義務付けるなど、未接種者の権利を制限する動きが相次いでいる。こうしたなか、ハーバード大学など一流大学の9人の専門家チームは12日、ワクチンを義務付けることがなぜ非倫理的なのかについて、研究報告書を発表した。

8月末にSocial Science Research Networkで発表された50ページにわたる報告書は、疾病管理予防センター（CDC）と業界が提供する新型コロナウイルスのワクチンの有害事象に関するデータを分析した。その結果、若年層（18歳から29歳）へのワクチン追加接種の義務化は、若年成人の入院を1件防ぐごとに、18～98件の「重篤な有害事象」を引き起こす可能性があると結論付けた。

報告書は、ジョンズ・ホプキンス大学疫学教授のステファン・バラル博士やジョンズ・ホプキンス大学教授で外科医のメーティン・マカリー博士、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の疫学・生物統計学部の教授であり、350以上の学術論文や査読論文の著者でもある血液腫瘍医のヴィネイ・プラサド博士、ハーバード大学医学大学院グローバルヘルス・デリバリー・センター所長のサルマーン・ケシャヴィー博士によって共同執筆された。