東京地検が角川会長を逮捕、ＫＡＤＯＫＡＷＡ「捜査に全面協力」
［東京 １４日 ロイター］ – ＫＡＤＯＫＡＷＡは１４日、同社の角川歴彦会長が東京地方検察庁に贈賄の容疑で逮捕されたと明らかにした。ＫＡＤＯＫＡＷＡは「本件を厳粛に受け止めており、東京地方検察庁の要請に誠意をもって対応するなど、引き続き、当局の捜査に全面的に協力していく」としている。
複数の国内メディアによると、角川会長の逮捕容疑は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者側に約６９００万円の賄賂を提供した疑い。
関連記事
日中関係が冷え込み、中国共産党（中共）が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した