中国工作員が米ツイッター社内に在籍 FBIが通知=内部告発者
米ツイッターの安全対策の不備を内部告発した元セキュリティー責任者、ピーター・ザトコ氏は13日、上院司法委員会の公聴会で、連邦捜査局(FBI)から社内に中国の工作員が在籍していると通知を受けていたことを明らかにした。利益至上主義に陥り「外国のスパイを排除する能力を著しく欠いている」と批判した。
ザトコ氏は公聴会で、解雇される1週間前にFBIからツイッター社内に中国国家安全部(MSS)の工作員が1人在籍しているとの通知を受けたと証言した。このうえで、ツイッターはセキュリティに深刻な脆弱性を抱えていると訴えた。また、同社は中国で得る広告収入を重要視し、セキュリティよりも利益を優先していると懸念を表明した。
さらに、中国の工作員について幹部に警告したところ「すでに1人いるのだから、もっといても問題ない。事業を拡大しよう」と一蹴されたと述べた。
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間