岸田首相、総合経済対策を10月中に策定 防衛力強化へ有識者会議設置も表明
[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を10月中に策定する考えを示した。対策内容を踏まえて「しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたい」と語った。防衛力の強化に向けて有識者会議を設置し、初回会合を9月下旬に開催することも表明した。官邸で記者団の取材に答えた。
岸田首相は、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を「10月中にとりまとめる」と語った。閣僚への具体的な柱建ての指示はあらためて行う。臨時国会の開催時期については与党と協議をした上で確定していきたいとした。
年末に向けて「最重要課題の一つ」とする防衛力の強化に向け、有識者会議を設置する。首相は「総合的な防衛力の強化のあり方、防衛力の整備と経済力、財源との関係などについて高い見地から議論いただきたい」と狙いを説明した。
関連記事
高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している