岸田文雄首相は8日夕、自民党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係に関する調査結果について「重く受け止めている」と述べた。写真は4月、都内での代表撮影(2022年 ロイター)

岸田首相、総合経済対策を10月中に策定 防衛力強化へ有識者会議設置も表明

[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を10月中に策定する考えを示した。対策内容を踏まえて「しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたい」と語った。防衛力の強化に向けて有識者会議を設置し、初回会合を9月下旬に開催することも表明した。官邸で記者団の取材に答えた。

岸田首相は、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を「10月中にとりまとめる」と語った。閣僚への具体的な柱建ての指示はあらためて行う。臨時国会の開催時期については与党と協議をした上で確定していきたいとした。

年末に向けて「最重要課題の一つ」とする防衛力の強化に向け、有識者会議を設置する。首相は「総合的な防衛力の強化のあり方、防衛力の整備と経済力、財源との関係などについて高い見地から議論いただきたい」と狙いを説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給への不安に対し、高市総理は自身のXで政府の緊急対策を発表した
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた