米、補助金受給企業は「10年間中国で工場建設を禁止」　半導体支援法で

米国のジーナ・レモンド商務長官は6日、政府の資金提供を受けたハイテク企業に対し、10年間中国で「先端技術を持つ」工場や施設の建設を禁止すると発表した。国内半導体産業支援法案「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」の成立を受けての措置だ。

長官は記者会見で、「米国の国家安全保障を守るための重要なステップだ」と強調した。

バイデン大統領は8月9日、国内半導体製造に対する約520億ドルの政府補助金が盛り込まれた半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。