新型コロナ巡る情報、バイデン政権とビックテックが検閲で連携か

米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官（共和党）とルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官（同）は、バイデン政権関係者や政府機関などが大手テック企業と連携し、新型コロナウイルスに関する特定の投稿を「フェイクニュース」とみなし、検閲していると主張している。

シュミット氏とランドリー氏によって公開された電子メールによると、フェイスブックはプラットフォーム上で検閲すべき内容をバイデン政府関係者と調整することについて取り決める会議を定期的に開催していた。

シュミット氏は、連邦政府がビックテックと連携し、特定の情報を検閲していたことを示す多くの文書を受け取ったと述べた。「少なくとも11の連邦機関にまたがる数十人の連邦職員が関与する、広範囲で組織的な『検閲事業』が行われた」という。