中国発表の臓器提供数 実際よりはるかに少ない=国際人権弁護士
中国臓器移植発展報告によれば、2015年から2020年までに2万9000超の臓器が提供され、パンデミック期間となる2020年にも5200の臓器が提供されたという。中国臓器乱用問題に長らく調査に取り組んできた国際人権弁護士デービッド・マタス氏は、この公式発表の数字は、実際の臓器提供数よりも「はるかに少ない」と指摘する。
特集:中国の臓器狩り
中国の公益時報6月14日付が臓器提供に関する同報告について報じた。記事は「中国の臓器提供と移植事業は大きな進歩を遂げた」と、中国人体臓器提供・臓器移植委員会の黄潔夫主任委員の発言を伝えた。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた