米、中国新疆巡る国連報告を歓迎 「懸念深まる」=国務長官
[ワシントン 1日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は1日、国連が中国が新疆ウイグル自治区で人道に対する犯罪を犯した可能性があるとする報告書を公表したことを歓迎するとし、ウイグル人や他の民族に対する大量虐殺に対する米国の懸念が一段と深まったと述べた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日に公表した報告書で、中国政府がテロ対策や「過激派」対策として新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害を行っているとし、少数民族ウイグル族などに対する恣意的で差別的な身柄拘束は人道に対する犯罪に相当する可能性があると指摘した。
ブリンケン国務長官は声明で「この報告書は、中国当局が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒が大半を占めるウイグル人やその他の少数民族、宗教団体に対して行っている大量虐殺や人道に対する罪に関する重大な懸念を深め、再確認するものだ」だと述べた。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ