米中間選挙で共和党がわずかに優勢 トランプ氏の家宅捜索「影響なし」＝世論調査
今年11月に行われる米国の中間選挙について、共和党がわずかに優勢であることが、複数の世論調査で明らかになった。また、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」に対する家宅捜索については、アメリカ社会で既に意見が分かれていたこともあり、投票に影響はないという。
米CBSニュースが8月24〜26日に全米の有権者約2000人を対象に行なった世論調査では、「地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するか」との問いに対し、「共和党候補者」との回答が47％、「民主党候補者」が45％となり、共和党が2ポイントリードした。
中間選挙で重視する項目では、「とても重要」と答えた割合が高かったのは「経済（81％）」、「インフレ（76％）」、「投票および選挙に関わる問題（69％）」、「犯罪（67％）」、「銃規制（66％）」、「中絶（59％）」となった。バイデン政権下では記録的なインフレが進行し、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇した。なお、8月は8.5%とやや鈍化した。
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