米中間選挙で共和党がわずかに優勢 トランプ氏の家宅捜索「影響なし」＝世論調査
今年11月に行われる米国の中間選挙について、共和党がわずかに優勢であることが、複数の世論調査で明らかになった。また、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」に対する家宅捜索については、アメリカ社会で既に意見が分かれていたこともあり、投票に影響はないという。
米CBSニュースが8月24〜26日に全米の有権者約2000人を対象に行なった世論調査では、「地元の民主党、共和党のいずれの候補者に投票するか」との問いに対し、「共和党候補者」との回答が47％、「民主党候補者」が45％となり、共和党が2ポイントリードした。
中間選挙で重視する項目では、「とても重要」と答えた割合が高かったのは「経済（81％）」、「インフレ（76％）」、「投票および選挙に関わる問題（69％）」、「犯罪（67％）」、「銃規制（66％）」、「中絶（59％）」となった。バイデン政権下では記録的なインフレが進行し、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇した。なお、8月は8.5%とやや鈍化した。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。