8月25日、米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、州内で2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規制の採用を決定した。米サンフランシスコで24日撮影(2022年 ロイター/Carlos Barria)

米カリフォルニア州、35年までにガソリン車の新車販売禁止へ

[25日 ロイター] – 米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は25日、州内で2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規制の採用を決定した。

温室効果ガスを排出しない車の販売を段階的に拡大する。規制は、電気自動車(EV)やプラグリンハイブリッド車など「ゼロエミッション車」と位置付けられた車両が新車販売に占める割合を26年までに35%に増やすことを義務付ける。30年までにこの割合を68%、35年までに100%に引き上げる。

CARBによると、ガソリン車の新車販売は30年までに290万台、35年までに950万台減少する見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報