米国、中国の航空宇宙7団体に禁輸　「軍民融合」に危機感示す

米商務省は23日、航空宇宙関連企業など中国の7団体を輸出規制リストに追加すると発表した。国家安全保障の懸念から、米国の技術が中国の軍事近代化に使用されるのを防ぐ狙いだ。

対象企業には、戦術ミサイルシステムの開発を行う国有企業、中国航天科技集団の研究所などが含まれる。商務省によると、７団体は「中国の軍事的近代化に向けた取り組みを支援するために米原の品目を取得、または取得しようとした」という。今後、許可なく米国から部品や技術を輸出することが禁じられる。

アラン・エステベス商務次官は声明で「米国の宇宙・航空分野の技術は、中国の軍事的近代化に使用されてはならない」と指摘。中国共産党が推し進める「軍民融合」に危機感を示し「米国機密技術を保護するためには、断固とした行動を取る」と強調した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。