米国、中国の航空宇宙7団体に禁輸　「軍民融合」に危機感示す

米商務省は23日、航空宇宙関連企業など中国の7団体を輸出規制リストに追加すると発表した。国家安全保障の懸念から、米国の技術が中国の軍事近代化に使用されるのを防ぐ狙いだ。

対象企業には、戦術ミサイルシステムの開発を行う国有企業、中国航天科技集団の研究所などが含まれる。商務省によると、７団体は「中国の軍事的近代化に向けた取り組みを支援するために米原の品目を取得、または取得しようとした」という。今後、許可なく米国から部品や技術を輸出することが禁じられる。

アラン・エステベス商務次官は声明で「米国の宇宙・航空分野の技術は、中国の軍事的近代化に使用されてはならない」と指摘。中国共産党が推し進める「軍民融合」に危機感を示し「米国機密技術を保護するためには、断固とした行動を取る」と強調した。