私たち日本人は、中共と正反対の立場にたつことで旗幟を鮮明にする必要がある。もはや「あいまいな日本」であってはいけない。2021年7月撮影(2022年 ロイター/Mandi Wright-USA TODAY Sports)

「中共を傍観してはならぬ」日本が今とるべき策は何か?

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった2月24日から、まもなく半年となる。

一向に出口が見えない両国の状況に世界の多くの人々が心を痛め、1日も早い平和の回復を願っているのは言うまでもない。

それに関連して、8月18日の産経ニュースに出ていた『「鎌倉殿の13人」の先にマルクスの呪縛』と題する文章を興味深く拝見した。筆者は日本中世史が専門の青山学院大准教授、谷口雄太氏である。

その文章のなかで谷口氏は、昨今のウクライナ情勢について「ロシアの国民がプーチン体制を打倒すれば戦争は終わるのではないか」というような希望的観測が、往々にして語られることに注目している。

つまり、ロシア国内の反プーチン世論や反戦運動が報じられるとき、「(日本人をふくむ)海外の人々はそういった希望を膨らませる」というのだ。

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