豪の約5割「中国の軍事侵攻の可能性ある」＝世論調査
豪シンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」が22日に発表した中国の軍事侵攻に関する世論調査で、オーストラリア人の約半数が中国によるオーストラリアへの軍事侵攻の可能性に言及していることがわかった。
また、中国がオーストラリアを軍事攻撃すると考えるオーストラリア人の割合が、中国が台湾を軍事侵攻すると考える台湾人の割合よりも高いことが明らかになった。
調査は8月13日から16日にかけて、オーストラリアの成人1003人、台湾の成人1002人を対象に実施された。
関連記事
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。