台湾UMC会長　国防強化に1億ドルを寄付　「中国共産党はマフィア組織」

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）の曹興誠会長は5日、対中防衛の強化に向け、台湾政府に1億ドルを寄付すると発表した。ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国軍は台湾周辺で実弾射撃などを伴う軍事演習を実施。曹氏は憎悪と暴力で構成された「中国共産党の邪悪な本性を見抜く」よう台湾国民に呼びかけた。

曹氏は台北での記者会見で、中国共産党の認知戦、心理戦、世論戦により台湾は危険な状況に置かれていると強調。「台湾人が死を恐れず、自由と民主主義、人権を守るために戦うことを望む」と寄付の理由を述べた。

また、中国共産党は「全体主義、欺瞞、憎悪、暴力」を崇拝する「黒社会（マフィア）組織だ」だと述べ、嘘をつく政権を決して信じてはならないと警鐘を鳴らした。

トランプ大統領の訪中を目前に控え、3月11日、米海軍のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機1機が台湾海峡を通過した

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している