中国・広東省のオフィスでパソコンを使うハッキンググループ「レッドハッカーアライアンス」のメンバー。写真と2020年8月04日撮影(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

偽ニュースを配信… 72サイト、上海のPR会社と関係か=セキュリティ企業報告

米サイバーセキュリティ企業マンディアントは4日、中国政府のプロパガンダを拡散している偽ニュースサイトを、少なくとも72発見したと発表した。中国の企業が背後にあるとされる。ペロシ米下院議長の台湾訪問の非難や、米議員を装った偽造書簡を投稿し、中国共産党の描く筋書きへと世論操作を図っていたという。

報告書によると、これらのサイトは中国のPR会社上海、海訊社科技有限公司と関係している可能性が高い。米国とその同盟国への批判や新疆ウイグル自治区の国際イメージの刷新、香港の選挙制度改革を支持するコンテンツを11の言語で発信していた。

報告書は、中国当局によるウイグル人虐殺に関する研究で知られるドイツの人類学者アドリアン・ゼンツ氏など、当局に対する異見者を貶める情報操作だと指摘する。米共和党のマルコ・ルビオ上院議員を装った3通の偽造書簡も確認され、ゼンツ氏がルビオ氏と元首席戦略官スティーブ・バノン氏から資金援助を受けたと主張していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定