アングル：エネルギー危機が追い風、アジアで原発黄金期入りか

［マニラ　５日　ロイター］ – フィリピンのバターン原子力発電所（ＢＮＰＰ）は１９７０年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、２３億ドルの費用を投じて１９８４年に完成した。だが、その後、１度も運転されず放置されてきた。

しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのＢＮＰＰ再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。

ＢＮＰＰを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、２０１１年の福島第１原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。