中共はなぜ「ペロシ機を撃ち落とさなかった」?
中国が4日午後に9発の弾道ミサイルを発射した。岸信夫防衛相は同日9発のうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したものと推定していると発表した。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだ。
ここにきて、米中対立が危険な段階に達したという声も出ている。現在、中国側がどう反応するかが、世界中の注目の的になっている。
時事評論家の横河氏は中共にとって「全く反応を示さない」という選択肢はあまりにも屈辱的であるうえ、習近平国家主席にとっても不利であり、まずありえないとしながらも、かといって、「全面戦争」するにも、中国共産党(中共)側はまだ戦争する準備ができていないと述べている。
それは中国側はペロシ氏の訪問後、台湾周辺での大規模な軍事演習や経済制裁など対抗措置を相次いで実施したことにも現れている。なぜ中共はペロシ氏が去ってから大規模演習を始めたのだろうか?
横河氏は今、中共は台湾に対して行動を起こすことはないだろうと述べている。
中共が動けない内部事情、ペロシ氏訪台が世界に与えた影響など詳しい内容は動画のリンクをクリックして御覧ください。
動画リンク: 中共はなぜ「ペロシ氏を撃ち落とさなかった」?
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図