フィンランドとスウェーデンのNATO加盟反対　米議員、中国の動向に注視

ジョシュ・ホーリー上院議員は1日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対する考えを表明した。軍事的威圧を強め近隣諸国の支配を試み、米国の弱体化を狙う中国共産党の動向に注視すべきだと訴えた。

5月中旬、北欧スウェーデンとフィンランドは、NATOへの加盟を正式に申請した。NATOに加盟する30カ国すべての承認が必要となるなか、トルコが難色を示していたが、一転して合意したことで加盟に向け大きく前進。米上院は、加盟承認に向けた採決を3日に行うとしている。

ホーリー氏は、米外国専門誌ナショナル・インタレストに寄せた寄稿文のなかで「米国にとって最大の敵はヨーロッパにはいない。中国（共産党）だ」と主張。太平洋における中国の軍事的侵略を撃退する米国の体制作りは不十分だと指摘し、海洋進出を強める中国の脅威に焦点をあてるべきだと訴えた。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。