フィンランドとスウェーデンのNATO加盟反対　米議員、中国の動向に注視

ジョシュ・ホーリー上院議員は1日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対する考えを表明した。軍事的威圧を強め近隣諸国の支配を試み、米国の弱体化を狙う中国共産党の動向に注視すべきだと訴えた。

5月中旬、北欧スウェーデンとフィンランドは、NATOへの加盟を正式に申請した。NATOに加盟する30カ国すべての承認が必要となるなか、トルコが難色を示していたが、一転して合意したことで加盟に向け大きく前進。米上院は、加盟承認に向けた採決を3日に行うとしている。

ホーリー氏は、米外国専門誌ナショナル・インタレストに寄せた寄稿文のなかで「米国にとって最大の敵はヨーロッパにはいない。中国（共産党）だ」と主張。太平洋における中国の軍事的侵略を撃退する米国の体制作りは不十分だと指摘し、海洋進出を強める中国の脅威に焦点をあてるべきだと訴えた。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。