中国ロケット落下、ＮＡＳＡが軌道情報共有せずと批判

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 中国のロケット「長征５号Ｂ」が３１日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は中国に対し、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。

米宇宙軍によると、長征５号Ｂは米東部時間３１日午後１２時４５分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。

これについてＮＡＳＡのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。