中国ロケット落下、NASAが軌道情報共有せずと批判
[ワシントン 30日 ロイター] – 中国のロケット「長征5号B」が31日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局(NASA)は中国に対し、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。
米宇宙軍によると、長征5号Bは米東部時間31日午後12時45分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。
これについてNASAのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。
関連記事
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している