7月31日、中国のロケット「長征5号B」が、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米NASAは中国に対し、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。写真は24日、海南省で打ち上げられる長征5号B。チャイナ・デーリー提供(2022年 ロイター)

中国ロケット落下、NASAが軌道情報共有せずと批判

[ワシントン 30日 ロイター] – 中国のロケット「長征5号B」が31日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局(NASA)は中国に対し、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。

米宇宙軍によると、長征5号Bは米東部時間31日午後12時45分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。

これについてNASAのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される