2022年1月5日、米ネバダ州ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で展示された人工知能搭載人型ロボット(Patrick T. Fallon/AFP via Getty Images)

「AIに感覚がある」と警告した社員 グーグルが解雇

米IT大手グーグルは、同社の「AI(人工知能)が感覚を持つようになった」と主張したエンジニアを解雇した。同社は、エンジニアの主張には根拠がないとし、情報セキュリティ規定違反を解雇の理由としている。

「感覚を持つようになった」とされているのは、人工知能「LaMDA(ラムダ)」。2017年にグーグルが開発した「トランスフォーマー」モデルに基づいて構築された会話型AIだ。エンジニアのブレイク・ルモワン氏は会話を通してAIは7、8歳レベルの知能を持ち、「喜びや悲しみを感じることもある」と主張していた。

これに対し、グーグルは広範囲に渡って検証した結果、ルモワン氏の主張には根拠がないと述べた。AI開発を「非常に真剣に」受け止めており、「責任ある」方法で革新しているとも付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間