中国ロケット残骸、今週末落下か 制御不能・場所は不明
[北京 27日 ロイター] – 中国が24日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が、今週末にも大気圏に再突入するとの見通しが27日、明らかになった。専門家によると、可能性はかなり低いものの、人口密集地に落下する恐れも否定できない。残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難という。
在米の専門家は、大気圏再突入で燃え残った多くの残骸が長さ約2000キロ、幅約70キロの地域に降り注ぐ恐れがあると指摘。米国の非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」は、落下推定時刻を日本時間31日午前9時半ごろから前後16時間と予測した。
中国のロケットの残骸が地表に落下した例としては、2020年5月に打ち上げた長征5号Bの破片がアフリカ西部のコートジボワールに落ち、建物を損傷したことがある。
関連記事
中国軍高官・張又侠の拘束をめぐり、状況や背景について複数の未確認情報が飛び交い、真相は不透明なままである。
習近平体制の権力再編との見方も出る中、公式発表はなく「政変」説まで広がっている
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
中国軍副主席・張又侠の失脚後、軍報が過去の反逆者・張国燾を異例の頻度で批判。これは張又侠が軍を私物化し「別の党中央」を企てたことへの暗示か。習近平一強体制における軍内部の激しい権力闘争の深層に迫る