制裁リスト入り中国企業と金銭関係断つ…新法案「大学寄付金に100％課税」

グレッグ・マーフィー米議員（共和党）は、中国共産党の利益を推進するなど、米国に敵対的な企業からの投資撤退を促す「敵対者からの寄付金保護法」を提出した。制裁リスト入りを含む中国企業からの寄付や支援に100％の税率をかけ、一流私立大学との金銭関係を断つ試みだ。

20日に発表されたこの法案が可決されれば、商務省企業リストなど米国政府の制裁リストに加えられたすべての企業には、投資元本の50％の物品税が課され、その投資から得られた利益には100％の課税されることになる。

10億ドル以上の寄付金を持つ私立大学が対象となる。米国にはハーバード大学（530億ドル）、イェール大学（420億ドル）、プリンストン大学（370億ドル）、マサチューセッツ工科大学（270億ドル）など約80校が存在する。