ベトナムの選択 司法支援は日本から 中国式の戸籍制度は廃止
中国の上海、杭州、北京などでは共産党政権による感染症対策と行動規制「ゼロコロナ」で住民たちが苦悶している。こうしたなか、東南アジアの新興国ベトナムでは大型スポーツイベント「東南アジア競技大会」がハノイで5月開催された。競技場のほか街やビーチには人が集まり、開幕式に出席した指導者らはマスクを着用していない様子がスクリーンに映し出された。2か国は共産党体制ではあるが、かなり異なる道を選択しているようだ。
ベトナム政府はウイルス感染リスクや致死率、経済への影響を評価して大会開催を決めた。感染者対策は緩やかで、数日の自宅隔離に加え、症状が消えれば外出も可能という。外国人投資家が中国共産党の極端な感染症対策を避け、ベトナムに目を向けるのも理解できる。
抑圧的な政権に舵を取る隣国の失策から、ベトナムは利益を得た国だ。香港最高の富豪、李嘉誠氏を含め多くの投資家を引きつけ、経済発展へとつなげている。
関連記事
米空軍大の報告書が中共第67基地の核弾頭貯蔵庫「紅川」を暴露。秦嶺山脈の僻地施設で西側製装備依存、防空脆弱、輸送難が明らか。米ステルス機の一撃で壊滅可能と分析
最近、ニュージーランドやアメリカの海岸で、野生のアザラシやアシカに石や海藻を投げつけて面白がる中国人観光客の動画が拡散し、世界中から批判を浴びている。しかし現在、なぜ彼らは、何の罪もない動物を虐げて笑うことができるのだろうか。そこには70年もの党文化の洗脳の結果が観られる
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル（約110キロ）に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。