ベトナムの選択　司法支援は日本から　中国式の戸籍制度は廃止

中国の上海、杭州、北京などでは共産党政権による感染症対策と行動規制「ゼロコロナ」で住民たちが苦悶している。こうしたなか、東南アジアの新興国ベトナムでは大型スポーツイベント「東南アジア競技大会」がハノイで5月開催された。競技場のほか街やビーチには人が集まり、開幕式に出席した指導者らはマスクを着用していない様子がスクリーンに映し出された。2か国は共産党体制ではあるが、かなり異なる道を選択しているようだ。

ベトナム政府はウイルス感染リスクや致死率、経済への影響を評価して大会開催を決めた。感染者対策は緩やかで、数日の自宅隔離に加え、症状が消えれば外出も可能という。外国人投資家が中国共産党の極端な感染症対策を避け、ベトナムに目を向けるのも理解できる。

抑圧的な政権に舵を取る隣国の失策から、ベトナムは利益を得た国だ。香港最高の富豪、李嘉誠氏を含め多くの投資家を引きつけ、経済発展へとつなげている。