中国の太陽光発電新設、上期に倍以上拡大＝業界団体
[上海 ２１日 ロイター] – 中国太陽光発電産業協会（ＣＰＩＡ）が２１日公表したデータによると、上期に国内で新設された太陽光発電設備は約３１ギガワット（ＧＷ）となり、前年同期比１３７％増加した。２０２２年通年では過去最高を更新する見通し。
国内の太陽光発電能力は現在、前年比２５.８％増の３４０ＧＷ。通年の設置規模は７５─９０ＧＷとなり、昨年記録した過去最高（５４．９ＧＷ）を更新する見通し。
中国は、風力と太陽光の発電能力を昨年末の６３５ＧＷから１０年後に１２００ＧＷに増やすことを目指しており、砂漠地帯で大規模な再生可能エネルギー設備の開発を進めている。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない