中国の太陽光発電新設、上期に倍以上拡大=業界団体
[上海 21日 ロイター] – 中国太陽光発電産業協会(CPIA)が21日公表したデータによると、上期に国内で新設された太陽光発電設備は約31ギガワット(GW)となり、前年同期比137%増加した。2022年通年では過去最高を更新する見通し。
国内の太陽光発電能力は現在、前年比25.8%増の340GW。通年の設置規模は75─90GWとなり、昨年記録した過去最高(54.9GW)を更新する見通し。
中国は、風力と太陽光の発電能力を昨年末の635GWから10年後に1200GWに増やすことを目指しており、砂漠地帯で大規模な再生可能エネルギー設備の開発を進めている。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。