米、総額15億ドルの兵器売却承認　エストニアに「ハイマース」提供

[ワシントン１５日ロイター] – 米国務省は、エストニアへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」売却など総額１５億ドルを超える兵器売却を承認した。国防総省が１５日、発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州で兵器に対する需要が高まる中、国務省は売却を承認。米国や同盟国が供与しているハイマースは、ウクライナがロシアとの戦闘で使用している。

エストニア向けに承認された売却には、最大６基のＭ１４２「ハイマース」ランチャーのほか、支援機器や技術サポートなどが含まれる。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている