安倍元首相銃撃事件「警備体制に問題あり」 岸田首相が全面的点検を指示
安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され亡くなったことについて、岸田文雄首相は14日、「大変重く受け止めている。率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と明らかにした。
国家公安委員会と警察庁が警備の問題点を洗い出している最中であるとし、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と述べた。
8日に安倍氏が銃撃された当時、警備警護を行っていたのは同行の警視庁SP(セキュリティ・ポリス)1人のほか、奈良県警の私服警察官も含めた十数人とされる。安倍氏の背後から接近した山上徹也容疑者の行動を防げなかったとして、要人に対する警備体制が問題視されている。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した