安倍元首相銃撃事件「警備体制に問題あり」 岸田首相が全面的点検を指示
安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され亡くなったことについて、岸田文雄首相は14日、「大変重く受け止めている。率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と明らかにした。
国家公安委員会と警察庁が警備の問題点を洗い出している最中であるとし、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と述べた。
8日に安倍氏が銃撃された当時、警備警護を行っていたのは同行の警視庁SP(セキュリティ・ポリス)1人のほか、奈良県警の私服警察官も含めた十数人とされる。安倍氏の背後から接近した山上徹也容疑者の行動を防げなかったとして、要人に対する警備体制が問題視されている。
関連記事
20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという
北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた