安倍元首相銃撃事件「警備体制に問題あり」　岸田首相が全面的点検を指示

安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され亡くなったことについて、岸田文雄首相は14日、「大変重く受け止めている。率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と明らかにした。

国家公安委員会と警察庁が警備の問題点を洗い出している最中であるとし、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と述べた。

8日に安倍氏が銃撃された当時、警備警護を行っていたのは同行の警視庁SP（セキュリティ・ポリス）1人のほか、奈良県警の私服警察官も含めた十数人とされる。安倍氏の背後から接近した山上徹也容疑者の行動を防げなかったとして、要人に対する警備体制が問題視されている。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。

米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。