参院選、自民単独で改選過半数 改憲勢力3分の2超:識者はこうみる
[東京 11日 ロイター] – 10日に投開票された参議院選挙で、NHKなど国内メディアによると、与党の自民党が単独で改選議席124の過半数63を獲得した。岸田文雄政権が勝敗ラインとしていた公明党と合わせた改選過半数を大きく上回った。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党合わせた議席は、改憲の発議に必要な参院全体の3分の2以上を確保した。市場関係者の見方は下記の通り。
●日銀金融緩和は継続、目先は137円超えも
関連記事
高市首相は就任後初の訪米のためワシントンに到着し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。異例の厚遇を受ける中、安全保障やFOIPの推進、緊迫するイラン情勢への対応などを協議する
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析