参院選、自民単独で改選過半数 改憲勢力3分の2超：識者はこうみる
［東京 １１日 ロイター］ – １０日に投開票された参議院選挙で、ＮＨＫなど国内メディアによると、与党の自民党が単独で改選議席１２４の過半数６３を獲得した。岸田文雄政権が勝敗ラインとしていた公明党と合わせた改選過半数を大きく上回った。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党合わせた議席は、改憲の発議に必要な参院全体の３分の２以上を確保した。市場関係者の見方は下記の通り。
●日銀金融緩和は継続、目先は137円超えも
関連記事
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか？ 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは？
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る