米連邦最高裁、火力発電排ガス巡る政府権限に制限 保守派判事6人が賛成
米連邦最高裁は30日、火力発電に伴う温室効果ガスの排出規制について、米環境保護局（EPA）の権限を制限する判断を下した。ロバーツ判事ほか5人の保守系判事が賛成票を投じ、リベラル派判事3人が反対意見を述べた。訴訟案件は下級審へと差し戻される。
火力発電所の二酸化炭素排出量の制限を巡って、ウェストバージニア州と他の18の州は環境保護局を相手取り訴訟を提起していた。判決文では、石炭火力発電からの移行を進めるために二酸化炭素の排出量制限を設けることは「今日の危機に対する解決策」であるとしつつ、連邦議会は環境保護局に対し独自の規制を設ける権限を与えていないと指摘した。
そのうえで、全国に影響を及ぼし得る重大な決定は、議会またはその委任を受けた機関でなければ下すことができないと判じた。
関連記事
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた
中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る