米連邦最高裁、火力発電排ガス巡る政府権限に制限　保守派判事6人が賛成

米連邦最高裁は30日、火力発電に伴う温室効果ガスの排出規制について、米環境保護局（EPA）の権限を制限する判断を下した。ロバーツ判事ほか5人の保守系判事が賛成票を投じ、リベラル派判事3人が反対意見を述べた。訴訟案件は下級審へと差し戻される。

火力発電所の二酸化炭素排出量の制限を巡って、ウェストバージニア州と他の18の州は環境保護局を相手取り訴訟を提起していた。判決文では、石炭火力発電からの移行を進めるために二酸化炭素の排出量制限を設けることは「今日の危機に対する解決策」であるとしつつ、連邦議会は環境保護局に対し独自の規制を設ける権限を与えていないと指摘した。

そのうえで、全国に影響を及ぼし得る重大な決定は、議会またはその委任を受けた機関でなければ下すことができないと判じた。