ロシア国債にデフォルトの恐れ、利払い猶予期間が26日失効
[ロンドン 26日 ロイター] – ロシアのドル建てとユーロ建て国債計2本に対する1億ドルの利払い猶予期間が26日に失効する。債券保有者が支払いを受けた形跡はほとんどなく、数十年ぶりのデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。
ロシア財務省は連邦証券保管振替機関(NSD)にドルとユーロの資金を送金し、利払いの義務を果たしたと主張。しかし、海外の債券保有者の多くは資金を受け取れないとみられ、期日までに債権者の口座に入金されなければデフォルトに該当する。
背景にあるのはウクライナに侵攻を続けるロシアに対する欧米の経済制裁で、米財務省外国資産管理室(OFAC)は米国の個人や団体へのロシア国債の支払いを可能にする特例措置を講じてきたが、5月25日に失効。また、欧州連合(EU)は6月にNSDを制裁対象に指定した。
関連記事
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている