ロシア国債にデフォルトの恐れ、利払い猶予期間が26日失効

［ロンドン２６日　ロイター］ – ロシアのドル建てとユーロ建て国債計２本に対する１億ドルの利払い猶予期間が２６日に失効する。債券保有者が支払いを受けた形跡はほとんどなく、数十年ぶりのデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

ロシア財務省は連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）にドルとユーロの資金を送金し、利払いの義務を果たしたと主張。しかし、海外の債券保有者の多くは資金を受け取れないとみられ、期日までに債権者の口座に入金されなければデフォルトに該当する。

背景にあるのはウクライナに侵攻を続けるロシアに対する欧米の経済制裁で、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は米国の個人や団体へのロシア国債の支払いを可能にする特例措置を講じてきたが、５月２５日に失効。また、欧州連合（ＥＵ）は６月にＮＳＤを制裁対象に指定した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている