将来を見越した風力タービンの廃棄物処理計画が必要=専門家

風力や太陽光発電は、代替しようとする従来技術よりも持続可能性がないことが証明される可能性がある。

2050年までに、世界中では4000万トン以上もの風力発電の『ブレード廃棄物』が排出されるといわれている。その廃棄物を処理するため、エンジニアリングと製造専門家は先進国政府に呼びかけ、現在建設中の多数の風力発電所についての『エンド・オブ・ライフ』計画を実施するよう訴えている。

南オーストラリア大学のピーター・マジェフスキー教授の研究によれば、オーストラリアでは、特に州政府と連邦政府が野心的なネット・ゼロ目標を推進しており、そのため10年後をめどに、数万枚にも及ぶ風力タービン・ブレードを処分する方法の確立が不可欠であるということだ。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している