中国軍の行動に不安が高まるなか…台湾で射撃訓練の参加者増える
ロシアのウクライナ侵攻により中国軍が民主主義の島で同様の行動を起こす見通しへの不安が高まる中、ツアーガイドからタトゥーアーティストまで、台湾の一部の住人が人生初の射撃訓練を受けている。
ウクライナ紛争が展開し、中国共産党が領土権を主張している台湾島に軍事的圧力を強化する中、台湾では防衛力強化の方法に関する議論に拍車がかかり、義務兵役の延長の是非も検討されている。
台湾の戦闘スキル訓練会社の関係者は、2022年2月にウクライナで戦争が始まって以来、エアソフトガン、または非金属発射物を撃つために設計された低出力装置の発射レッスンの予約が四倍近くになったと述べている。
関連記事
台湾立法院は19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案は否決された。
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した