中国の国内戦術と海外への影響
中国が「国内事項または国内関心事」とする事案が、他国に悪影響を及ぼし、地域社会に混乱を生じさせている。
中国が自国の国民と国際資産のみに影響を及ぼすと主張する行動により、オーストラリア、カナダ、台湾、米国といった国々で、その影響力を海外に拡大しようとする中国共産党に関する逮捕、制裁、捜査が進展している。
例えば、台湾で育った米国市民で、2022年5月にカリフォルニア州の主に高齢の台湾教区民の教会で1人を殺害し、5人を負傷させた罪に問われているデービッド・チョウ（David Chou）は、米国国務省によると、中国共産党の統一戦線工作部と繋がりを持つ、台湾独立に反対する団体と密接な関係にある。この団体は、プロパガンダを広め、中国の政策に反対する人々への強要や糾弾のために、海外の組織に資金を提供し、支援している。
関連記事
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。
米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。