香港90歳カトリック枢機卿の逮捕 北京による迫害強化を示す=元米国大使
元米国国連大使のアンドリュー・ブレンバーグ氏によれば、5月に香港で起きたジョセフ・ゼン枢機卿(90歳)の逮捕は、北京が、香港の金融ハブでの自由に対する締め付けを強化している中、宗教の自由に対して弾圧を広げてきたことを示唆するという。
5月11日、香港警察は、香港のデモ参加者を支援する基金につながっていたとされる90歳のゼン氏(元香港カトリック教会長)を他の民主派4人とともに逮捕した。この逮捕は、香港における反対意見の弾圧に利用されてきた2020年6月に北京が課した国家安全保障法に基づいて行われた。
ブレンバーグ氏は、大紀元姉妹メディアの新唐人テレビ(NTD)のインタビューで、「逮捕までの数カ月間、国営メディアでは宗教の影響力に対する中国共産党の懸念が繰り返し取り上げられていた。これは、より大きな取り締まりと逮捕のための土台作りだった」と語った。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている