中国ゼロコロナ政策は外国人投資家を他国に追いやる＝弁護士

国際法専門のダン・ハリス弁護士によれば、中国共産党政権が展開する「一切の例外を認めない」ゼロコロナ政策が、外国人投資家を怖がらせ中国から遠ざけようとしているとのことだ。

法律事務所ハリス・ブリッケンの創設者で、チャイナ・ロー・ブログの共同編集者でもあるハリス氏は、最近大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューで、「コロナに対する中国の取り組みは、多くの人をひどく怖がらせている」と述べた。

さらに、「外国人投資家たちは、中国で起きていることを見て恐れおののいている。彼らの多くは、事態が悪化するばかりで、さらに悪くなると考えている」と付け加えた。

北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている

12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった

中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ