バイデン米大統領、対中関税引き下げに「オープン」＝報道官

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのカービー報道官は１５日、バイデン大統領が中国製品に対する関税措置の緩和を検討する際にオープンな姿勢を取ると述べた。

バイデン氏は、トランプ前大統領が米中貿易戦争の中、２０１８年と１９年に数千億ドル相当の中国製品に課した関税の一部撤廃を検討している。

インフレを抑制する方法を模索しているほか、業界団体から企業や消費者のコスト軽減に向けた関税引き下げを求められている。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。