中国共産党、コーヒーメーカーなどIoT機器から情報収集=報告書
中国共産党はコーヒーメーカーを使って個人情報を収集しているー。経済学者クリストファー・ボルディング氏は、安全保障や国家機密に限らず、中国で製造されたIoT(モノのインターネット)機器は情報を収集し中国に送信する機能があり、世界中で販売されていると指摘する。
ボルディング氏率いる調査組織ニューカイト・データラボが発表した報告書によると、中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーは、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集していることを突き止めた。
報告によれば、この機器はコーヒーの濃さや好みといった成分情報のほか、商業施設に設置されている場合は利用者の支払い情報が記録されるという。このほか音声認識機能も行われているならば「セキュリティ上の懸念はさらに高まる」との懸念を述べた。
関連記事
ジェンスン・フアン氏が中共の「ハニートラップ」に巻き込まれたとする騒動が広がり続ける中、日本政界が過去に受けたとされる、色仕掛けを使った情報工作にも改めて注目が集まっている。
中共による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。最新調査によると、習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会などの地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている
ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く