中国共産党、コーヒーメーカーなどIoT機器から情報収集＝報告書

中国共産党はコーヒーメーカーを使って個人情報を収集しているー。経済学者クリストファー・ボルディング氏は、安全保障や国家機密に限らず、中国で製造されたIoT（モノのインターネット）機器は情報を収集し中国に送信する機能があり、世界中で販売されていると指摘する。

ボルディング氏率いる調査組織ニューカイト・データラボが発表した報告書によると、中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーは、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集していることを突き止めた。

報告によれば、この機器はコーヒーの濃さや好みといった成分情報のほか、商業施設に設置されている場合は利用者の支払い情報が記録されるという。このほか音声認識機能も行われているならば「セキュリティ上の懸念はさらに高まる」との懸念を述べた。