米FRB、75bpの利上げを決定 パウエル議長「7月は50bpまたは75bpの可能性」
米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、急速なインフレを抑制する取組みの一環として、政策金利を75ベーシスポイント(1bp=0.01%)引き上げることを決定した。1994年11月以来最大の利上げ幅となった。パウエル議長は委員会後の記者会見で、7月の会合でも大幅な利上げを行うと示唆した。
FOMCは声明のなかで「経済活動全体は、第1四半期に低下した後、持ち直しているようだ」とし、「雇用の増加はここ数カ月間堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は、パンデミックに関連する需給の不均衡やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映して、依然として高い水準にある」と指摘した。
FRBの利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は1.5%~1.75%となった。カンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁が唯一の反対票を投じた。
関連記事
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した