「中国で退職するのか？」ルビオ議員、米国年金基金の中国企業投資に警告
マルコ・ルビオ米上院議員は、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)に対し、米軍および民間労働者の貯蓄を中国企業に投資しないよう求めた。兵士や公務員の退職金を中国企業に投じることは、米国の最も危険な敵大国を強化するだけだと主張している。
ルビオ氏は13日、「Are You Retiring in China?（仮邦訳：中国で退職するのか？）」と題する3分半の動画を大紀元に独占公開した。中国企業への投資は、米国に代わり覇権国家になることを目論む中国共産党が利するだけだと強調した。「軍人や連邦政府職員の退職金が、中国政府や軍と連携する企業に投資する理由はない」と大紀元の取材に答えた。
FRTIBとTSP（Thrift Savings Plan）は、1984年にレーガン大統領が連邦キャリア公務員の主要な退職金制度を確定給付型から確定拠出型に転換した制度。それ以来、連邦政府職員はTSPに何十億ドルも投資しており、様々な業界の複数の国で構成されるインデックス投資ツールの売り手にとっては、潜在的に有利なターゲットになっている。
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