中国はまもなく「人口崩壊」イーロン・マスク氏予測
中国共産党が数十年にわたって実施してきた「一人っ子政策」により、同国は人口減少に歯止めがかからない状況にある。米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、中国がまもなく「人口崩壊」に直面する可能性があると示唆した。
マスク氏は6日、中国は一人っ子政策を廃止し「三人っ子政策」を導入しているが「中国の出生率は昨年、過去最低だった。現在の出生率のままなら各世代で最大40%の人口を失うことになるだろう」とツイッターに投稿。「人口崩壊」との厳しい文言も付け加えた。
一人っ子政策は人口抑制の一環として1980年に導入された。2015年に撤廃されるまで、政策に違反した者は失職や強制堕胎に至るまで様々な罰則が加えられてきた。公式統計によると、中国の人口14億人の約28%にあたる4億人の尊い命が中絶手術によって犠牲となった。
関連記事
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560%増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている