大手投資銀行の基金から資金受ける社会主義フォーラム、NYで活動

投資銀行会社ゴールドマン・サックスの基金であるGSPFから少なくとも1200万ドルの資金提供を受けた人民フォーラムがニューヨーク市で活動し、米国における社会主義革命を求めている。共産主義から逃れてきた人々は、これを激しく批判しており、この過激な教義の危険性について、米国人に警告を発している。

人民フォーラムの事務局長はインスタグラムの動画で、「米国には社会主義革命が必要だ…何人でも歓迎される移民制度ができ、人々が自由に暮らせる国境開放制度ができる。また、過去200年間もの米国の帝国主義の犯罪が追及されることになるだろう」と述べている。

人民フォーラムは、マルクス主義、ラディカリズム、フェミニズム、社会主義的内容の書籍のプロモーションを行っている。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に