非人道的なゼロコロナ政策で目覚め…中国共産党から離れる中国人

中国共産党による非人道的なゼロコロナ政策により、中国国民の心はますます党から離れている。全世界脱党支援センターによると、6月1日現在、中国共産党とその関連組織から脱退した中国人は3億9600万人に上った。

今年に入り、中国最大の都市・上海に続き、各都市でもロックダウンや移動制限が実施された。非人道的ともいえる政府の政策のもと、深刻な食糧不足などに直面した国民の忍耐は限界に達し、その不満の矛先は、一党独裁体制を敷いてきた中国共産党に向きつつある。

大紀元は2004年、中国共産党の暴力と欺瞞の歴史を論じた『共産党についての九つの論評（九評共産党）』を発表。中国内外で中国共産党とその関連組織（中国共産党、共青団、少先隊）から脱退する運動の発端となった。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。