中国関連の経済安保問題、国会でも議論　地方議員から陳情も

27日の衆院予算委員会では、大阪の電力供給事業に中国企業「上海電力」が参入することについて、経済安全保障の面から議論が行われた。外国為替法や経済安保法制による規制はあるものの、野党議員はその効力を疑問視した。同日、大阪港湾局が中国と締結した協定について、地方議員が陳情書を提出した。

青柳仁士議員（日本維新の会）は27日の衆院予算委員会で、大阪市南港咲洲のメガソーラー発電所（太陽光発電）に中国企業「上海電力」が参入することについて懸念を示した。経済など非軍事分野で相手国に打撃を加える「超限戦」を国家の政策として中国が行っている以上、「日本国民の基幹インフラである電力を中国企業が提供する状況は極めて懸念される」と指摘した。

また、上海電力のメガソーラー事業が、中国の国家政策の成功例としてPRされていることにも言及した。