台湾駐米代表、バイデン米大統領の発言に謝意「変わらぬ姿勢示してくれた」

台湾の蕭美琴（しょう・びきん）駐米代表は23日、訪日中のバイデン米大統領が米国は台湾防衛に軍事関与すると述べたことに謝意を示した。後日バイデン氏は、米国の台湾に関する戦略的曖昧政策に変更はないと述べたが、歴代政権の発言よりも踏み込んだものとして日本を含む主要メディアがスポットをあてた。

ワシントンで開かれた台湾の米駐在員とのイベントでメディアの質問に答えた蕭氏は、バイデン氏の発言について「米国は私たちに、台湾に対する政策は変化はないとの一貫した立場を改めて表明してれた」と述べた。

米国の戦略的曖昧政策が明確化に向かっているかどうかについて、蕭氏は「バイデン大統領と米政府が台湾関係法と6つの保証に基づき、台湾の自衛と安全、そして台湾海峡の平和を支持し、約束してくれたことに改めて感謝する」と述べた。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。