サル痘に大規模なワクチン接種不要、衛生に注意を＝ＷＴＯ高官

［ロンドン　２３日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＴＯ）高官は２３日、先進国で発生しているサル痘について、大規模なワクチン接種は必要ないとの見解を明らかにした。

ＷＴＯ欧州で病原菌対策を担うリチャード・ピポディー氏はロイターのインタビューで、サル痘のワクチンと抗ウイルス剤の供給は比較的限られると述べた。

このウイルスはそれほど簡単に広がるものではなく、今のところ深刻な病気を引き起こしているわけではないと指摘し、発生を抑えるための主な対策は接触者の追跡と隔離と説明した。またサル痘用のワクチンには一部重大な副作用があると述べた。

アフリカではサル痘がエンデミック（一定期間で繰り返される流行）となっている。ピポディー氏は先進国で確認された症例のほとんどはアフリカへの渡航とは関係がないとし、確認されていない感染者が多く存在する可能性があるとの見方を示した。

しかし、手洗いなど衛生管理に注意すれば夏の大規模イベントやパーティーなどへの参加をやめる必要はないと述べた。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。

ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。