かつて緑青の美しさを称えたドームを背景に 参考写真(GettyImages)

G7サミットの広島開催、平和への関与示す場所として最適=官房長官

[東京 23日 ロイター] – 松野博一官房長官は23日午後の会見で、来年開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地として広島が選ばれた理由について、平和へのコミットメントを示す場所として最もふさわしいと判断したと説明した。

松野官房長官は、世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面する中、来年のG7サミットでは、武力侵略や核兵器による脅し、国際秩序転覆の試みを断固として拒否するというG7の意思を「歴史に残る重みをもって示すことが重要であると考えている」と指摘した。

その上で「こういった考えの下で、広島が平和へのコミットメントを示すのに最もふさわしい場所と判断した」と述べ、開催地決定の経緯を明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている